日向市キャリア教育支援センター ブログ

 昨日はこのタイトルのもとにお話を書こうと思っていましたが、少しでも早く「亀井さんの記事」を書きたくて変更しました。ところが、夕方、東北・北海道地方で大きな地震があり、また現実味が増してきました。一人でも多くの方が準備・対策を考えられるように話題提供ができればと思います。（防災士として何の活躍もできませんが、この場をお借りして普及していきます。）

今から25年前に、「南海トラフ地震は今後30年内に７0％の確率で発生する」と聞いたことがあります。科学が進歩するにつれ、その確率は修正され続けてきました。あれから25年が経過したのですからいよいよ現実味が増してきて緊張します。

地震調査研究推進本部

南海トラフ巨大地震はマグニチュード（M）8～9程度の地震で、調べてみますと、前回は昭和南海地震になります。1946年（昭和21年）12月21日未明4時19分、紀伊半島沖を震源とする巨大地震が起き、約9分間の震動時間だったようです。南西日本一帯では地震動、津波による甚大な被害が発生しました。9分間というとさぞ恐ろしい時間だったのではないでしょうか。しかも寒く暗い時間帯で不安は増大したことと思われます。震源地に近い場所では震度６でしたが、宮崎では震度４だったので戦後の混乱期とはいえ、宮崎県の直接の被害は少なく後処理も比較的迅速に進んだとの記録がありました。

南海トラフ地震の間隔はおおむね100～150年で、昭和南海地震から今年はちょうど80年が経ちます。そのため発生確率が年々上がるのは当然で、現在では、「今後30年以内の発生確率が60〜90％程度以上に引き上げられ、非常に高い水準でいつ発生してもおかしくない状況」です。ここで注目したいのは、私が25年前に聞いた「７0％の確率」より「60％」は下がっているのですが、逆に最大確率が「90％」になっていることには着目しないといけません。ですから、「地震発生の切迫性は極めて高い」と評価されるのでしょう。大切なことは、「日ごろからの備え」を再確認することだと思います。一方で「必ず起きる訳ではない」と強調もされているので、あまりに深刻に考えず、平常の備えとして準備することが大切だと思います。

２年前の8月8日に発生した日向灘地震では、初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表され、宮崎はもとより、四国、東海地方などの地域が大慌てになったことが思い出されます。

気象庁

私が本日お話したいのは地震に対する予備知識よりも地震後のイメージです。過去に熊本、佐賀、延岡、能登、天草と、水害も含めた被災地でボランティアをした現場のその後の情報を集めてみますと、復旧、復興には大変な時間と労力と諦めが積み重なっていることを目の当たりにします。

自分が被災したことをイメージすると分かるのですが、応急仮設住宅には２年しか住めませんし、その仮設住宅に入るまでは、何カ月も避難所生活。あるいは、親戚を頼るか、自力で民間施設を借りるか。そこからまず問題が発生します。その避難所は不衛生になりがちで、それだけに「自助」「共助」の名のもとに、被災者が自ら運営しないと衛生環境は維持できません。

さらに、体育館や公民館などの避難所から仕事に向かわないと収入を維持できませんし、それだけで疲れるので、自宅の片付けや解体、建設などに思考も行動も回らないという現実を突きつけられます。そうして時間だけが経過し、自宅の処理や復旧に個人差が出て、今度は「地域に迷惑をかける」というプレッシャーに追われることになります。

そんなストレスの中でやっと仮設住宅の話（抽選）がやって来るのです。当選して入居しても、そのコミュニティはまったく新しい見ず知らずの人たちとの生活になり、そこにも新たなストレスが発生します。ようやく落ち着き始めた頃には２年が経過し、今度は退去することを求められることになります。

実際に能登では、入居者の退去で空いたところから仮設住宅を一般に貸し出すという計画が上がっているようで、現在の住民からは、知らない人が入ってくる不安や募集要件の不透明な部分の不満が出ているそうです。また、仮設住宅に住んでいると「新築しませんか」というチラシが山ほど届くそうですが、多くの人は資金（支援）不足で家を再建できないのが現実です。「生まれ育った場所に帰りたい」と思っても家を再建できず、チラシを眺めるのはつらいと言われていました。また、ほとんどの小学校のグラウンドには現在も仮設住宅が建っているため、子どもたちは学校の運動場が使えない状態が続いています。これが震災から２年が経過した被災地の現状です。

自分が被災者になった時、どう立ち直っていくのか。そのイメージを持っておくことが大切ではないでしょうか。考えても答えは出ないかもしれませんが、被災してからでは考える気力も湧かない場合があるので、平常の今こそ考える時間を持つべきではないかと思うのです。それが、被災し尊い命を失った方々に対する自分の務めではないか、そしてそれが教訓だと思っています。防災、減災のために個人レベルでは何をするか。学校は、事業所は、地域は。　　

起きていないことに時間を費やすのは大変な労力が必要ですが、災害大国日本に住む宿命であることは間違いありません。次回は個人レベルでの具体的な内容についてお話しできればと思います。